ホーム  >  ■収入基準

 

 

 

新婚世帯向け家賃補助制度

収入基準
平成20年分の世帯収入が、給与所得者の場合は紹与収入金額が606万円未満、給与所得者以外の場合は所得金額が430万5千円以下の世帯が対象となります(いずれも2人世帯の場合)。なお、収入のある方が2人以上の場合、主たる収入者の所得に、他の収入者の所得の1/2を加えた額を世帯収入とみなします。
また、収入とは給与の他、全ての収入(一時所得等を含む)を合計したものです。


世帯収入の計算例
※1人で2種類以上の収入がある方は「給与所得者以外の場合」で計算してください。

(1)収入のある方が1人で給与所得者の場合
 給料、手当、賃金、賞与など1年間に支払を受けた給与収入金額(所得税、地方税、社会保険料などすペてが含まれた金額)が、606万円未満の場合が対象となります。

(2)収入のある方が1人で給与所得以外の場合
 営業(事業)、配当、不動産等によって1年間に得た総収入金額から必要経費を除いたあとの金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。

(3)収入のある方が2人以上の場合
 
[1]まず、主たる収入者(所得金額の多い方)の所得金額を計算してください。
 (ア)給与所得者の場合
年間給与収入金額年間給与所得金額の計算式
651,000円未満年間給与所得金額=0円
651,000円以上~1,619,000円未満年間給与収入金額-650,000円=年間給与所得金額
1,619,000円以上~1,620,000円未満年間給与所得金額=969,000円
1,620,000円以上~1,622,000円未満年間給与所得金額=970,000円
1,622,000円以上~1,624,000円未満年間給与所得金額=972,000円
1,624,000円以上~1,628,000円未満年間給与所得金額=974,000円
1,628,000円以上~1,804,000円未満年間給与収入金額を4000で割り、その答えの1円未満を切り捨てた後4000円を掛け戻し、出た額を右の□にあてはめてください。□×0.6=年間給与所得
1,804,000円以上~3,604,000円未満□×0.7-180,000=年間給与所得
3,604,000円以上~6,600,000円未満□×0.8-540,000=年間給与所得
6,600,000円以上~10,000,000円未満年間給与収入金額×0.9-1,200,000円=年間給与所得
 (イ)給与所得者以外の場合
(総収入金額-必要経費)=所得金額(A)
[2]次に、他の収入者の所得金額を[1]と同じ方法で計算し、1/2をかけてください。
 他の収入者の所得金額×1/2=(B)
[3](A)+(B)の所得金額が、430万5千円以下の場合が対象となります。

 

 注意

  1. 平成20年分の世帯収入とは平成20年1月1日~12月31日の世帯収入をいい、平成21年度の住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定します。

  2. 申込日現在において退職し、以後、収入がない方の収入は0円となります。

  3. 配偶者以外で、収入のない同居扶養親族がおられる場合の収入基準は、所得金額(2人世帯の場合430万5千円)に1人当リ38万円を加算することができます。

    例.夫婦と子供1人の場合、収入基準の所得金額は、430万5千円+38万円=468万5千円となります。

  4. 住民税課税証明書に記載された給与収入金額、又は所得金額により算定すると収入基準を超える方で、平成20年1月1日以降に転職、開業などをされた方は、次により推定した給与収入金額、又は所得金額にもとづくことができます。

    (ア)12ヵ月の収入(又は所得)の実績のある方は、その金額
    (イ)12ヵ月の収入(又は所得)の実績のない方

    推定年間給与収入金額=
    就職(転職)時から現在までに支払を受けた給与収入金額(賞与を除く)×12/働いた月数+賞与

    推定年間所得金額=
    (営業した月数の総収入金額-必要経費)×12/営業した月数

 

ページトップへ